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3月31日、２０２５年度予算が成立した。少数与党であった自公政権が、野党の日本維新の会の賛成を取り付けることで、年度末ギリギリで予算を成立させた。新聞報道等によれば、予算成立を目指していた自民・公明両党は、2月25日に日本維新の会（以下、維新の会）と党首会談を行い、①25年から公立私立を問わず、所得制限なしで年11万８８００円を助成する、②26年度から私立高校生への上乗せ支給も所得制限を撤廃し、支給額を年45万７０００円に引き上げる、といった内容で合意したとされる。
「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会」（以下、連絡会）の2022年度総会が２月20日、文京区民センター（東京都文京区）で行われた。総会はオンラインでも中継され、会場、オンライン合わせ約100人が参加した。 総会第１部では、連絡会の長谷川...
朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪（無償化連絡会・大阪）主催の第5回オンライン学習会「【対談】第一審勝訴に導いた専門家たち」が9月30日に行われた。 ２０１０年4月に施行された高校無償化制度から朝鮮高級学校が排除され、全国5ヵ所で裁判が...
さる７月の広島訴訟の上告棄却を受けて、日本全国５ヵ所で行われてきた高校無償化裁判は原告である朝鮮学校側の敗訴で終わったが、高校無償化・幼保無償化適用、自治体の補助金支給再開などを求める街頭アクションは日本各地で続けられている。 東京では千代...
国際人権規範欠いた “１勝14敗” 田中宏（一橋大学名誉教授） 画期的だった高校無償化法 ２０１０年４月に施行された高校無償化法は、その対象を、1条校（正規校）に限らず、専修学校、外国人学校も対象とする画期的なものだった。日本の憲法26条に...
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by CHANG.HE · Published 2021年9月21日 · Last modified 2022年6月24日
高校無償化制度が発足して11年、朝鮮学校排除の違法性を争う5つの提訴から8年、去る2021年7月27日、最高裁第3小法廷は広島訴訟について上告棄却の決定を下した。5つの無償化訴訟の15番目の司法判断で最後である。勝ち負けでいえば、1勝14敗...
日本政府が昨年5月に創設した「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下「給付金」）の支給対象から朝鮮大学校（東京都小平市）の学生が除外されてから1年あまりが過ぎた。大学側の窓口としてこの問題に取り組んできた同大国際交流委員会の李柄輝事務局長（朝鮮問題研究センター教授）にインタビューした。
構造的な差別、見つめる 京都中高の特別支援科 朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋「こっぽんおり」の連続講座第２回「構造的な差別を乗り越えよう〜朝鮮学校の保健・発達支援活動から学ぶ」が７月24日にオンラインで行われた。 「朝鮮学校におけ...
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