高等教育機関の実態に目を向けて—「給付金」からの朝鮮大学校除外、内外で高まる批判

李柄輝・朝大国際交流委員会事務局長に聞く

日本政府が昨年5月に創設した「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下「給付金」）の支給対象から朝鮮大学校（東京都小平市）の学生が除外されてから1年あまりが過ぎた。大学側の窓口としてこの問題に取り組んできた同大国際交流委員会の李柄輝事務局長（朝鮮問題研究センター教授）にインタビューした。

—朝大生が「給付金」の支給対象から外されて1年以上が経った。
昨年5月29日に国会で取り上げられたことで、問題がクローズアップされた。当時は外国人留学生に対する過剰要件（支給は成績上位者に限るとした）のほうに注目が集まっていたが、国会でのヒアリングを機に、朝大が除外された件にも関心が高まっていった。

日本政府は、こちらが何度訴えても、「朝大以外の各種学校も制度の対象になっていない。朝大だけを排除しているわけではない」と繰り返すばかり。しかしこれは、朝大を外すために後づけで考えられた理屈にすぎない。高等教育機関としての実態がある朝大を対象にするよう当事者が強く訴えているのに、なぜ頑なに除外するのか。今回の朝大排除は高校無償化、幼保無償化など一連の公的助成制度からの朝鮮学校排除の流れの上にある。「給付金」は高校無償化や幼保無償化のような積極的な助成策ではなく、マイナスを埋めるための困窮救済策だが、そこからも朝鮮学校を排除するという最悪な政策だ。

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