今、外国人の人権は―人種差別禁止法成立に向け
今、国会では、日本の外国人政策を根本から見直し、マイノリティへのヘイトスピーチをなくすための法案審議が山場を迎えている。
いま一度、差別が放置されている日本の現状と法律の必要性を考える。
広告
今、国会では、日本の外国人政策を根本から見直し、マイノリティへのヘイトスピーチをなくすための法案審議が山場を迎えている。
いま一度、差別が放置されている日本の現状と法律の必要性を考える。
ヘイトスピーチが世に台頭してから、在日朝鮮人をはじめとする多くの人々が心に傷を負ってきた。これを日本社会全体の問題とする市民たちの行動によって、国もようやく法律の制定に向け、動き出した。差別をなくし、共に生きる社会をつくるため、ヘイトスピーチのある今の社会をもう一度見つめなおす。
さまざまな分野の方々に、この春おすすめの映画、本、音楽を挙げていただきました。選者は映画監督に会社役員、役者、アスリート、教員…、選んでもらった作品は定番からマニアックなものまで、それぞれのこだわりが随所にあふれています。春真っ盛りの季節。あなたも新たな世界に触れてみませんか。
文部科学省は3月29日、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題した通知を出した。各地方自治体の判断に委ねられている補助金の支給に対し、政治・外交問題を理由に「留意」を促すという前代未聞の通知に、各地から非難の声が相次いでいる。
1世の時代から、同胞社会では盛大に祝ってきました。民族の伝統、流行の風…。
今どきのウェディングは、どう変わっているのでしょうか?
その現場を探ってみました。
このたび日本政府は朝鮮民主主義人民共和国に対する独自の制裁措置の強化を打ち出した。政治、メディア、世論一体となった排外的な空気が醸成され、在日朝鮮人の権利がますます侵害されようとしている。逆風の中でいま私たちには、制裁の実態と不当性を知り、そのロジックに大きな穴を穿つための思考を鍛え上げることが求められている。「制裁」の政治に抗うために―。
3年前の2013年2月20日は、文部科学省が朝鮮高校を無償化制度から永遠に除外するために省令を改悪した日だ。この日に合わせ、日本各地では集会や街頭宣伝など「一斉行動」が行われ(63P表参照)、在日コリアンの子どもの学ぶ権利を奪い続ける日本政府へ怒りの声を突きつけた。
近年、日本の「ものづくり」の現場にあらためて注目が集まっています。在日朝鮮人も古くから靴やカバン製造、プラスチック成型など多種多様な仕事につきながら、日本の製造業の現場を下支えしてきました。本特集では、確かな技術力で不景気の荒波を乗り越える町工場、伝統を受け継ぐ職人など製造業に従事する同胞たちにスポットを当てました。ものづくりに対するこだわりとプライド、競争を勝ち抜くノウハウ、事業継承のポイントにも迫ります。
2014年の消費税8%引き上げ時の制度改正に引き続き、来年2017年4月予定の消費税10% 引上げ時には、受給資格期間が25年(300ヵ月)から10年(120ヵ月)に大幅短縮されます。
この改正は、現在年金を受給していない在日同胞にも大きな関係があります。
「私たちはお金がほしくて(このような解決策を)求めているわけではない。犯罪国家として罪を犯したことを認めよということだ」――昨年末に韓国政府と日本政府の間で日本軍「慰安婦」問題についての「合意」が発表される前日の12月27日、両政府間の同問題に関する政治的な妥結を憂慮し、日本軍性奴隷制サバイバーの金福童さんがのべた言葉だ。(表示写真=聨合ニュース)
広告