【イオ ニュース PICK UP】入管法改悪に反対する19万筆の署名提出 ー明日28日に採決か

4月26日、東京・永田町の参議院議員会館で、「難民問題に関する議員懇談会」と支援団体が入管法改悪に反対する署名19万44筆を入国管理庁に提出した。支援団体にはアムネスティ・インターナショナル日本、移住者と連帯する全国ネットワーク、反貧困ネットワーク、 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）などの団体が名を連ねた。

入管法改悪に反対する署名は、今年1月27日からスタート。約89日間（4月26日12時現在）で紙と電子合わせて、19万44筆が集まった。

署名提出後、「難民問題に関する議員懇談会」と入管庁担当者による意見交換会が行われた。

議員懇談会会長である石橋通宏・参議院議員（立憲民主党）は、改正案を「極めて深刻な問題を含んだ法案」とし、保護すべき人々を保護できる法案を共に作っていくことを訴えた。

また、他の国会議員からも「国際社会から見ても問題であり、人権の尊重が欠けている」（高良鉄美・参議院議員）と国際基準を満たすよう訴える声が続いた。

要望を受け、入管庁担当者は、「法案に関する様々なご意見は署名を受け取り、真摯に受け止めさせていただく」と答えた。

意見交換の場では、法務委員会で野党側の次席理事を務める鎌田さゆり・衆議院議員（立憲民主党）も駆け付けた。

外国人の人権保護に努めてきた児玉晃一弁護士は改めて改正法案の「廃案」一択を訴えた。

出入国管理及び難民認定法（入管法）改正法案は、４月13日に衆議院で審議入りされ、21日から改正案について自民、公明、立憲、維新の４党が実務者協議を重ねられている。26日の法務委員会では質疑が見送られ、流会した。

与党側は28日の法務委員会で修正案を強硬採決する意向を示している。

政府は2021年の通常国会で廃案になった入管法改正案とはほぼ同じ骨格を成す法案の成立を目指している。同法案は▼３回以上の難民申請者の強制送還を可能とする、▼国外退去令に従わない者には刑事罰を与えるなどが含まれており、「保護すべき人が保護されない」と批判が相次いでいる。

今回の入管法改悪に見る日本の外国人政策、出入国管理制度は、戦後の朝鮮人「管理政策」から端を成し、今もなお根底にその考えが脈々と受け継がれている。

国会前では、４月14日から入管法改悪に反対する市民たちの座り込みが続き、国会議員への要望も続いている。

18日、シットインの場にいた、山本裕子さん（下町ユニオン委員長）は、「植民地支配をしてきた、私たち日本人の責任が今問われていると改めて感じた」と語った。（哲）