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ウリハッキョ

不屈の精神を生んだ 4・24/始まりのウリハッキョ編vol.45 4・24教育闘争(下)

 

logo_2015hyakumono朝鮮学校閉鎖を命じた「1・24通牒」は、朝鮮語による自主的な教育を認めないという日本政府のあからさまな弾圧であり、戦前に続く植民地主義の継続を意味した。通牒に反対する4・24教育闘争には、100万3000人が参加し、「民族教育=子どもたちの未来」を守る精神と連帯を生んだ。同胞たちは学校の再建に立ちあがる。

朝鮮学校弾圧の原型

この闘いでの犠牲者は2人、逮捕者は3076人に及んだ。軍事裁判にかけられ、本国に送還された同胞もいた。教育史家・小沢有作は、戦後初の朝鮮人学校閉鎖の試みの中に、「日本政府の民族教育抑圧の政策原型が内包されていたことに注目する」として、3つの特徴をあげている。第一に政府が民族教育の問題を治安問題としてとらえ、第二に反日の名目で朝鮮人学校を抑圧しこれを閉鎖、そのための手段として日本の教育法令の適用を強行する、第三に在日朝鮮人青少年を日本人学校に就学させて同化教育を施し、民族的自覚を抜きさる―。70年来変わらない手法だ。
在日本朝鮮人連盟(朝連)は、「1・24通牒」が出た後、第13回中央委員会の場で通牒に対する基本的な立場を表明、朝鮮学校の自主性を認め、教育内容に干渉することの不当性について明らかにした。3月1日、各地方で開催された「三・一節二九周年記念大会」では、民族教育の自主性を確保するというスローガンを前面に掲げ、3月6日には、朝鮮人教育は朝鮮人の自主性にゆだねるべきだとする6項目の決議文を森戸辰男文部大臣に提出し、回答を求めたが拒否されている。
占領期唯一の「非常事態宣言」が出されるなど、神戸、大阪、東京など各地方で民族教育を守るたたかいが繰り広げられている時にも、中央レベルでは盛んな活動が展開された。朝連は、GHQ民間情報教育局、対日理事会各国代表などを訪問する一方で、文部省当局との折衝を何度も重ねた。
朝連中央常任委員会は「4・24」後の27日、第120回会議を開き神戸事件調査団派遣を決定、調査団の身分保障証明書などの準備を行った。また27日には、首相官邸を訪問し、首相に面会を求めたが、首相不在のため有田官房次官に面会、4月22日に提出した6項目の要求条件に対する回答を得た。
政府の回答書では、①小中において授業言語を朝鮮語とすることは認められない、②教科書は検定教科書または文部大臣が検定もしくは認可したものを使用する、③学校の経営管理は財団法人の理事が行うべき、④日本語の正課は当然、⑤朝鮮人学校に対する閉鎖命令は撤廃できない、⑥朝鮮人学校も教育基本法、学校教育法などの法令に従わねばならないという内容だった(26日付け内閣官房長官名)。
日本政府が27日の閣議において発表した「政府声明」に、加害者と被害者とを転倒させる高圧的な姿勢が見て取れるので紹介したい。「朝鮮人学校問題に端を発し、各地に紛争が起り殊に神戸においては遂に第八軍の出動をみるに至る暴行事件の発生をみたことは甚だ遺憾に堪えない。…日本に在住する朝鮮人は日本の法令に従う義務を有するものであることを此際重ねて明かにする。政府は日本人たると朝鮮人たるとを問わず、法と秩序の順守を否定するものに対しては断乎たる処置を執る方針であり、全国民また之を支持するものであることを確信する」。政府は朝鮮学校弾圧に全国民が従うよう同調圧力をかけた。

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4・24教育闘争1周年記念中央人民大会(1949年4月25日、神戸市湊川公園)には4万5000人が参加した。舞台には投獄中の同胞の写真が掲げられている

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大阪府庁前で銃殺された金太一少年の写真を先頭に行進する同胞たち(4月28日)


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