【イオニュースPICK UP】「送還ではなく、認定と保護を」 入管法改悪反対、全国一斉アクション
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日本政府が今国会に提出を予定する出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案の廃案を求め2月23日、東京、名古屋、大阪など日本各地9ヵ所で「全国一斉アクション」が行われた。
「入管法改悪反対、仮放免者に在留資格を 2.23全国一斉アクション」は「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が主催した。
東京・上野ではデモ行進が行われ、主催者側発表によると約400人が参加した。在日外国人やその支援者、一般市民らが「難民の送還ではなく、認定と保護を」「入管は命と人権を守れ」「長期収容やめろ」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。
2021年3月6日に名古屋入管で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの妹ポールニマさんも姉の遺影を抱いて参加した。
現行の入管法では「不法滞在者」(非正規滞在者)は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば自ら帰国するか、強制的に送還されるが、難民申請すると送還が停止される。改正案では送還が停止される難民申請を原則2回までに制限し、退去命令に従わない場合の刑事罰を新設する、などとしている。改正案は一昨年の通常国会に提出されたが、ウィシュマさん死亡事件などで入管行政への批判が高まり、廃案に追い込まれた。
(文・写真:李相英)