【学ぶ権利を目指して】「裁判所は公正な判断を」

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山口支援の力集め、市民に広げたい

山口からの活動報告
「子どもたちの学ぶ権利を保障せよ！」などのシュプレヒコールで毎月第２水曜日の県庁前抗議活動は終わり、その後、参加者による座談会に移る。毎回30名を超す支援者は県内だけでなく北九州市からもやってくる―。

６年前に発足した「朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク」（以下、県ＮＷ）はコロナ禍でも抗議の座り込みを続けている。支援者の原動力は「行政による差別を許さない、朝鮮学校の民族教育権を守る」という気持ちの表れだが、もう一つ要因がある。

　文科省が13年２月20日に「無償化法の省令<ハ号>削除」（朝鮮学校を無償化対象外としたいがため）を強行し、その翌日、山口県は18年間続いた「私立外国人学校特別補助金」（以下、補助金）の不支給を電話一本で通告した。朝鮮学校に何の落ち度もないのに、まともな説明さえしない不誠実な対応だった。
すぐさま「山口県民族教育を支えるオモニたちのネットワーク」の金静媛事務局長の呼びかけで、毎週水曜日に県庁前で抗議活動を開始した。やがて日本の支援者も駆けつけ「同じ山口県でともに生きているのに、朝鮮学校の生徒たちだけを排除する行政のあり方に矛盾を感じる」と怒りを込めてその輪に加わった。
現在、県ＮＷは県学事文書課に対し、毎年、補助金復活要求（予算計上）を行っているが、今年は「幼保無償化とコロナ問題」に関して３回の要請行動を行った。
朝鮮学校のある下関市では、年に数回の申し入れによる補助金復活の闘いを継続中だ。目に見える成果はあまりないが、それでも申し入れのたびに「朝鮮学校の存在を忘れるな」という意思表示はしっかりできている。下関市には、学校下の道路に「通学路につき注意！」の文字を、裏門側の狭い車道と歩道に約１００ｍの境界線をそれぞれ表示させた。こうした一つひとつの積み重ねが大切だ。
今年５月、私が正式に県ＮＷの代表を務めることとなった。福岡県での「朝鮮学校を支援する会」五者会議や西日本（中国・四国・岡山・九州）交流会などで忌憚なく意見をのべ合う一方で、各代表者と知己を得た。朝鮮学校の校長や先生たちとも率直な意見交換を始めた。これからも九州および広島の無償化裁判支援を含め、「あきらめない闘い」を続けるつもりだ。多くの市民に朝鮮学校の民族教育やすばらしい文化を知ってもらうため、知恵や工夫を探求していきたいと思う。【朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク代表・内岡貞雄】