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月間イオニュース vol.3

歴史に学び、現実をたたかう 主体になっていくために

廣野茅乃(『思想運動』編集部)

【活動家集団 思想運動】〈活動家集団 思想運動〉は1969年に発足しました。同年、機関紙『思想運動』の準備一号を発刊し、75年からは姉妹誌『社会評論』を発行しています。以来、沖縄・反基地闘争、南北朝鮮人民との連帯に積極的に取り組み、また「労働者階級のたたかう知性をつくりだす」ことを目標に映画・文学作品などにあらわれた文化・イデオロギー状況にたいする批判も毎号掲載しています。新聞『思想運動』は毎月1日・15日発行、雑誌『社会評論』は年4回発行しています。
【活動家集団 思想運動のHP】http://www.shiso-undo.jp/

 

 

Q:日本軍「慰安婦」問題の「韓日合意」がまた問題に?

A:韓国で高まる見直しの世論

Q1:日本軍「慰安婦」の「韓日合意」はそもそもどういうもの?

A1:2015年12月28日の日韓外相会談で発表されたもの。内容は、▼韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が10億円を拠出▼この問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたことを確認する―といった内容だ。けれど、発表当初から、「合意」に当たって韓日政府が当事者である被害者たちの声を無視したものだと批判が韓国国内で起こっていたんだ。韓国挺身隊問題対策協議会は、「日本が加害者として責任認定と賠償などの後続措置を積極的に履行しなければならないのにも関わらず、財団の設立でその義務を被害国に放り投げて手を引こうという意図が見える」と批判しているよ。日本はうわべだけの「おわびと反省」で問題を終わらせようとしたものだと言える。

Q2:なぜ、この問題がまた浮上してきたの?韓国政府の「合意」に対する態度は?

A2:昨年に韓国で文在寅政権が発足したよね。文大統領は選挙の公約で「合意」を再交渉すると言っていた。昨年12月27日に韓国外交部長官直属のタスクフォース(作業部会)が「合意」に関する報告書を発表して、韓日間に事実上の「裏合意」があったことを明らかにし、「合意」は交渉過程で被害者中心のアプローチが十分に反映されず、駆け引き交渉で行われたと指摘したんだ。翌日の28日には文大統領が声明を発表。「手続きや内容に重大な欠陥があった。この合意で『慰安婦』問題は解決されないことを明確にする」としたんだ。今年1月9日、韓国の康外交部長官は「合意」に対する政府の新方針を発表した。韓国国内でも「合意」の破棄、見直しを求める世論が盛り上がっているよ。

Q3:韓国政府の新方針の内容と日本の反応は?

A3:新方針で康長官は、「合意」は「問題の真の解決にならない」としながらも、「合意」破棄や再交渉は要求しないとしたんだ。また、日本政府が拠出した10億円については政府予算で補填するとしたんだ。日本政府に対しては、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」について言及している。日本政府や日本のメディアは、韓国で報告書が発表されて以降、「合意」は維持し守られなければならないと執拗に主張しているね。外交部の後続措置発表について安倍首相は1月12日、「合意は国と国との約束。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則」などとしながら、絶対に受け入れられないとする強硬姿勢を示した。「合意」や性奴隷制問題に関する協議には一切応じない構えだ。菅官房長官や河野外相が「合意は1ミリも動かない」「絶対に受け入れることはできない」と強行に反発、安倍首相も、「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言しているよ。


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