タグ: 幼保無償化

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文科省の「調査事業」、18の自治体が手上げ

幼保無償化対象外の朝鮮幼稚園 文:宋恵淑 本誌4月号に「4月からの新事業、自治体への働きかけを」(39p)という文章を寄せたが、その時点では詳細不明であった「新事業」の内容などが3月23日に公表された。その「新事業」の正式名称は「地域におけ...

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「幼保無償化適用を!」 内外で高まる声

新型コロナウイルス感染拡大が続く中でも、昨年12月から始まった朝鮮幼稚園に幼保無償化制度の適用を求める「100万人署名運動」が各地で展開されている。海を越えた韓国でも、諸団体が日本政府による朝鮮学校差別の撤廃を求める国際キャンペーンを呼びか...

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新型ウイルスにも負けず、幼保無償化訴え

立憲民主党所属の愛知県議会議員らが3月5日、名古屋朝鮮初級学校付属幼稚班を訪問し、校長や保護者代表と懇談した。一方、新型コロナウイルスによる感染症拡大を受けて、街頭活動の一時休止が相次いでいるが、一部の有志らは個人や少人数での活動を続けてい...

幼児教育類似施設への支援、調査事業始まる

「各種学校も、もれなく対象に」/立憲民主党PTがヒアリング 幼保無償化の対象外となった幼児教育類似施設への支援の在り方に 関する調査事業(別項)について、その要綱が明らかになり、 3月23日より公募が始まった。5月22日が締め切りで、6月下...

特別企画「4月からが正念場! 幼保無償化、もっといい制度に」

2019年10月に始まった幼保無償化から半年。日本各地では外国人学校幼児教育類似施設への幼保無償化の適用を求める署名活動や要請が続き、日本の各界も声をあげている。4月からは無償化対象外となった施設への調査事業が始まり、自治体への働きかけが本...

幼保無償化、各地で声上げる

朝鮮幼稚園への幼保無償化適用を求めて、各地でさまざまな取り組みが行われている。街頭宣伝、署名集めに加えて、政党への要請も地道に続けられている。兵庫では、伊丹朝鮮初級学校付属幼稚班の公開保育に初めて市議会議員が足を運んだ(1月31日)。

九州、証人申請は却下、2月に第3回口頭弁論

高校無償化裁判は、大阪、東京で19年8月の最高裁決定で原告敗訴となった後、九州、広島で控訴審が進められている。九州では、朝鮮学校と自身の関わりについて後藤富和弁護士が意見陳述を行い、審理継続が決まった。東京では前川喜平元文部科学事務次官の講演会が東京朝鮮中高級学校で行われた。

無償化裁判で初の生徒保護者尋問

広島無償化裁判の控訴審第8回口頭弁論が2019年11月20日、広島高等裁判所で行われ、原告である元生徒と原告の保護者に対する尋問が行われた。同月29日、東京では8月に原告敗訴の判決が確定した東京無償化裁判の弁護団による原告、保護者向けの説明会が開かれた。

“仲間はずれ、悲しい” 幼保無償化、朝鮮幼稚園など除外の方針

保護者たちが内閣府などに要請 今年5月10日に改正「子ども・子育て支援法」が成立し、10月1日から幼児教育・保育無償化がスタートするが、朝鮮幼稚園、インターナショナルスクールなど、各種学校認可の外国人学校幼児施設だけが除外されようとしている...

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