高まる入管法改悪反対の声

by leesangyong · 公開済み 2023年3月22日 · 更新済み 2023年3月22日

日本政府は３月７日、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案を閣議決定した。国内外から批判の声が上がり、２年前の2021年に廃案となった旧法案の骨格を維持した内容。

難民認定申請は原則２回までに制限し、難民認定3回目以降の申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還の対象になる。飛行機内で抵抗して送還を妨害した場合などを対象に罰則付きの退去命令制度も創設する。

また、「監理人」の監督下で生活させる監理措置制度を設けることで長期収容の解消を図る、「難民」に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認める制度なども設けるとしている。

閣議決定を受けて、今後、国会で法案の審議が行われる。

日本の難民認定率は0.7%（2021年）と、世界的に見ても極端に低い。廃案となった前回の法案に対しては、国内外から多くの問題点が指摘された。

今回の改正案についても、「日本に逃れた難民の保護や処遇の悪化につながる」として、廃案および制度の抜本的な改善を求める声が各方面から上がっている。

既報のように、入管法改正案の廃案を求める「全国一斉アクション」（２月23日）など各地で抗議行動が行われている。

毎週金曜日の夕方から国会前で「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」の主催によるシットインが行われている。

今週は24日の18時から19時まで、衆議院第二議員会館前で予定されている。

また、入管法改悪法案の廃案と仮放免者に在留資格を求める署名活動も行われている。

（相）

ブログ日刊イオ