１２月に入り、神奈川県では外国人学校への補助金問題をめぐる二つの大きな動きがありました。ひとつは、日本全国の自治体の中で抜きんでた外国人施策を進めてきた川崎市の福田紀彦新市長が10日、本年度の市内の朝鮮学校への補助金交付を見送ることを明らかにしたのです。

　一方、朝鮮の核実験を口実に、今年２月に神奈川朝鮮学園への補助金を止めていた神奈川県が、外国人学校に在籍する子どもたちへの新たな支援制度を検討すると発表（11日）。今まで各学校に対して支給していた経常費補助を全廃し、保護者に対する学費補助に切り替える、というのです。

　県は、今回の支援制度について、「国際情勢・政治情勢の不安定さが、母国・民族との関連を想起させ、子ども達の教育の機会に影響を与えかねない。外国人学校に通う子ども達であっても、こうした不安定さの影響を受けることなく、安定的に教育を受ける機会を確保する必要がある」と説明しています。ただ、学費補助は所得で決まるので、学校によっては支給額に差が出てきます。外国人学校の中でも賛否が割れているとのことですが、当然でしょう。

　かつて、「核実験」を口実に補助金を止めた黒岩知事の「方針転換」とも取れる今回の支援制度ですが、朝鮮学校差別が重ねられている現状からは、一歩前進と感じます。「国際情勢の不安定を子どもたちに影響させない」という、当たり前の立場を今後も堅持してほしいと思います。

　一方、県が新制度を発表した前日、「交付しない」と方針転換したのが、川崎市長でした。福田市長は市議会定例会本会議の場で、補助金を停止する理由を、「県が予算計上を見送っている状況を踏まえ、今年度の補助金の交付は行わない」としたのです。

　神奈川では、県に続き横浜市も今年９月に補助金を停止しました。横浜市は、最悪にも補助金交付要綱に「国際情勢に鑑み、補助金を交付することが…趣旨に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」という文言を加え、朝鮮学校を対象から外す、というあからさまな差別をしたのです。「教育の権利」に基づいて支給される補助金に、こんな「条件」を付した「要綱」は初めてです。横浜市が補助金停止を決め、川崎市がこれに続くなか、神奈川県が長洲一二知事時代に打ち出した「足元の国際化」の基本に立ち返り、神奈川県全般の外国人学校支援をブレなく進めてほしいと切に願います。

　神奈川県は外国人と日本市民が「ともに生きる」社会作りを進めてきた伝統ある地域です。川崎市長の「不交付表明」を受け、１３日には川崎・おおひん地区の日本市民たちが１２０７筆の署名を市長宛てに提出、「子どもたちをいじめないで」と訴えました。

　川崎の市民たちは、神奈川県、横浜市が補助金停止の決定を下すなか、川崎では「絶対させない」との思いを込め、１１月中旬から「２０００人署名」を始めていました。

　「おおひん地区から、朝鮮学校補助金不支給に反対する２０００人署名活動実行委員会」の世話人・関田寛雄さん（85、青山学院大学名誉教授）は、「いかなる国家関係があるとしても、幼い子どもたちには天から与えられた権利がある。それを保障するのが行政の責任者ではないか」と訴えました。関田さんは、１９８０年代に指紋押捺拒否者を告発しなかった伊藤三郎市長、「川崎市外国人教育基本方針」を作成してきた外国人施策を振り返りながら、「川崎市のヒューマニズムの伝統」を新しい市長にも受け継いでほしいと切願しました。

　同じく世話人で桜本一町内会役員の豊田洋次さん（64）は、「（朝鮮学校に）今、通わせている保護者たちの決断をひるませてしまうことを市がしている」、ふれあい館の崔江以子さんは、小学校に通う息子が「川崎の偉い人はどうしていじめをするの」と心を痛めていたことに触れ、「私たちは、朝鮮学校とともに暮らす街でいじめを容認しない」と、引き続き署名を集めていくことを、抗議の思いとともに伝えました。

　署名提出後の記者会見には、川崎初級オモニ会の姜琴淑、李善姫副会長らが参加し、「大人は子どもを助けなければいけない。川崎市は人間として道理をまっとうして」（姜さん）と保護者の気持ちを代弁していました。

　川崎市長はなぜ、就任早々、朝鮮学校の補助金の不支給を表明したのでしょうか。川崎市で３人の子どもを育ててきた朴京愛さんは、不支給の態度表明に「言葉を失った」といいます。

　市長の問答に「朝鮮」と名のつくものには何をしても許される、という意識を感じます。しかし、川崎の市民社会がこれを許すことはない―。日本市民があげた声がきっと届くよう、私も引き続き、神奈川に足を運びます。（瑛）