ＮＨＫの５日の報道によると、野田総理大臣の指示で中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会が、今後、政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめたという。
　報告書では今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」とした上で、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」という提言がなされている。

　集団的自衛権とは「自国が直接攻撃を受けていない状況でも、自国と密接な関連がある同盟国などに対する武力攻撃を実力で阻止できる国際法上の権利」を指す。
　一方、自国が直接攻撃を受けた場合に武力行使するための権利は個別的自衛権という。
　日本政府は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」をうたった憲法第９条と関連して、個別的自衛権は認めると解釈しながらも「集団的自衛権は許されないと考えている」という見解を示してきた。
　しかし保守勢力は集団的自衛権の行使を憲法が許容していると解釈したり、憲法を「改正」しなければならないと主張してきた。米国もそれを煽ってきた。

　報告書が求めるように、今後集団的自衛権の行使が容認されるかどうかはまだ不透明だが、総理大臣直属の委員会が上記のような内容の報告書を提出したこと自体がものすごく危ない兆候だと思う。

　韓国の野党は日本政府の報告書を受け６日、深刻な憂慮を示した。

　集団的自衛権の行使を、自民党は長年主張し続けてきた。民主党は元々、これに否定的な立場をとっていたはず。しかし野田政権は消費税増税という「公約違反」をはじめ、原発の再稼動や憲法の「改正」なしで集団的自衛権が行使できるようにしようとしている。底辺にいる多くの人々を苦しめ、挙句の果てには戦争へと大きく舵を切ろうとしているのだ。

　李明博大統領は日本との軍事協定を結ぼうとしたが、彼は日本の再武装を脅威と感じるよりはむしろ、韓国の安全保障を増進するものとして歓迎しているのだろう。
　事実、李大統領は「（日本との）軍事協定は国益に役立つ」と明言している。
　しかし、日本と朝鮮半島に横たわる歴史を考えてみた時、朝鮮半島情勢に日本を引き込むようなことがどうして出来るのだろうか。（里）