朝鮮学校への「高校無償化」適用がいまだに実現されていない中、
１２月９日、自民党の文部科学部会は「朝鮮学校の教育内容や朝鮮総聯との関係について実態を把握する必要がある」として、
「高校無償化」適用の審査手続きを停止するよう求める決議をまとめました。

「朝鮮学校の教育内容」があたかも問題であるように取りざたされていますが、
そもそも（ブログで以前書いたと思いますが）、朝鮮学校（生徒）への「高校無償化」制度適用をめぐって問題となったのは、
朝鮮学校が日本の高等学校の課程に類する課程を置いているか、という問題でした。
「課程」とは、「学校などで、一定期間に割り当ててさせる学習・作業の範囲・順序」のこと。
つまり「教育課程」とは、教科、カリキュラム、授業時間数などの形式的・外形的なものであって、
教育の「中身」「内容」とはまったく異なるものなのです。

それが今、多くの報道によって論点が誤った方向に傾いています。
多くのメディアが「朝鮮学校の教育内容をチェック」などと煽り立てることによって、
あたかも「朝鮮学校の教育『内容』に問題があるから」「反日教育が行われているから駄目なんだ」という風な世論が作り上げられているのです。
メディアによる虚偽の報道も酷いものです。
一つひとつ指摘するのは、まさしく「ハエ叩き」をするように気の遠くなる作業です。

「高校無償化」からの排除と同じような論理で、朝鮮学校への補助金打ち切りの動きも加速しています。
東京都の石原都知事は８日、都議会の席で都内の朝鮮学校に対する補助金を来年度予算に計上しない考えを示唆しました。
石原都知事は見送り検討の理由について、
「反日的内容の教科書、朝鮮総聯の運営関与」などをあげ、
「都の職員が張り付いて実態を調査したらいいと思うし、それが嫌なら学校を閉鎖したらよろしい」という
信じられない発言をしました。

今、朝鮮学校に対して行われているのは「差別」や「排除」を通り越した「弾圧」です。
「高校無償化」からの排除を皮切りに、ここまで公然と「朝鮮学校つぶし」が行われていること、
これがどれだけ恐ろしいことか、私たちは過去の歴史からはっきりと学ぶことができます。
１９４９年、「団体等規正令」をもって朝聯が強制解散させられ、
その直後に「教育基本法」「学校教育法」違反という「理由」で朝鮮学校も無理やり閉鎖させられました。
先にも書きましたが、１２月９日に自民党の文部科学部会が朝鮮学校の教育「内容」と朝鮮総聯との関係を理由に「無償化」手続き停止を求める決議をまとめました。
特定の民族団体を治安・管理の対象と見なし、そこと関係を持つ学校は潰してしまえ、という論理は昔も今も変わっていないのです。
日本当局は結局、過去も現在もまったく同じ論理で朝鮮学校を潰そうとしているのです。
何度でも言いますが、朝鮮学校は今、はげしく弾圧されています。
石原都知事が放った「朝鮮学校を閉鎖してしまえ」という言葉は、
単なるヘイトスピーチなどではなく、朝鮮学校が実際に閉鎖された過去を分かっていてから放ったもの、つまり確信犯的な言動だと思うのです。
そこにまた、非常に恐ろしさを感じます。
私たちは今、もっともっと事態を深刻に受け止めて、「怒る」べきなんだと思います。

日本の学校の教育現場でも今、同じような次元で重大な問題が起こっています。
歴史わい曲・侵略戦争肯定・憲法敵視・アジアの人々との共生を否定する「新しい教科書」（自由社と育鵬社版歴史と公民教科書）の問題です。
これについては、次回書きたいと思います。（里）