重ねて言う必要もないことだが、今回の高校無償化の対象には、各種学校認可を取得した外国人学校もその対象に含まれるとされている。文科省が発表した法律案では、その各種学校について「高等学校に類する課程」という条件を設けている。

現在国会では、この「高校に類する課程」の判断基準が問題になっているが、ではどのような外国人学校ならよいのか。

２００３年の大学受験資格問題では、①本国認可を受けた外国人学校（ブラジル、韓国、中華学校など）②欧米の学校評価機関の認可を受けたインターナショナルスクールに大学受験資格が認められた経緯がある。

文部科学省は毎年、学校基本調査報告書で外国人学校の数を発表しているが、外国人学校の教育内容までは立ち入って調査はしない。そもそも日本の教育制度は、外国人学校を普通教育として認める法的な枠組みを持たない。日本政府の立場は「外国籍の子どもに就学義務はない」というもので、日本の学校に通わせることを保護者が望んだ場合、無償で受け入れるとしているからだ。これは、あくまでも望んだ場合であって、権利ではなく、アクセスできる教育も日本学校のみ、という狭いものだ。

大学受験資格問題の進展は、日本にある外国人学校の卒業資格が「大学受験資格」と認められた大きな出来事だったが、この際、日本政府は、外国人学校の教育内容が「高等学校と同等か」どうかを本国の教育システム、他国の学校評価機関、つまり「他人のふんどし」を借りて認めたのだ。けっして自らが「同等かどうかを」調べはしなかった。

鳩山首相は、朝高が高校無償化の対象になるかどうかに注目が集まるなか、「どんなことを教えているか見えない」という発言を続けている。無償化の対象になるのは各種学校認可を受けた外国人学校なのに、なぜ朝鮮学校だけが槍玉にあがるのか？

各種学校と明記しているのなら、フェアに扱うべきだ。こんな簡単なことが一部議員の圧力でひっくり返るなんてことは信じがたい。立法府の見識が疑われる大事件だ。（瑛）