４月１日から施行される予定の高校無償化については、各種学校認可を持つ外国人学校も含まれる方向でしたが、またもや朝鮮学校が外される懸念が頭をもたげています。拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう、文部科学相に要請していたとの報道が、２月21日の産経、熊本日日、静岡新聞の１面トップで報じられました。

思い出すのは７年前の大学受験資格問題です。インターナショナルスクールなどには認め、アジア系は外すという差別的な方針が伝えられるなか、亡き林同春・神戸華僑総会会長ら兵庫県の外国人学校関係者が即座に文科省に要請に訪れ、また国立大学教員からも声があがり、世論が「差別是正」へと大きく盛り上がりました。

このようなあからさまな差別が許されるとは思えない。拉致問題とは直接に何の関係もない朝鮮学校が槍玉にあげられ、朝鮮学校の保護者が財政的な負担を引き続き強いられることは、あまりに理不尽だと思うのです。

鳩山首相は１月29日の施政方針演説で次のように発言しています。

　「…世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません…」

「…すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます…」

文部科学省のHPにある、法律案の概要によると、各種学校等については「高等学校に類する課程として文部科学省令で定めるものとする」としています。

７年前の運動によって、外国人学校出身者には大学受験資格の道が大きく開かれました。ただその学校の卒業資格での受験を認められなかったのは、外国人学校の中では唯一朝鮮学校だけでした。寄付金の問題に関してもインターナショナルスクール、韓国学校などには認められたものの、朝鮮学校はいまだ、認められていません。結果的に排除されたのは「省令」によってでした。

まだ時間はあります。国会で本格的な議論が行われようとするなか、できることを考えてみました。

・首相官邸の意見募集https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.htmlに投稿する
・国会で院内集会を開き、朝鮮高校に通う生徒や保護者たちの声を聞いてもらう。
・受検資格問題の時のように、国会議員や文科省の職員に外国人学校の授業を見てもらう。
・地方議会から国会に対して意見書を出してもらう。

新聞、ネット、近所の友人、知り合い…。一人でも多くの人に知ってもらう必要を感じています。そのためにも、まず声をあげることを急がなければ！！！（瑛）