おかたいテーマですが、ご理解ください。
今国会で外国人への新たな在留管理制度が決まれば、それによって在日コリアン、外国人の暮らしを取り巻く制度的な枠組みが固定されてしまうだけに、気が気でなりません。

東京・永田町の衆議院第２議員会館で13日に開かれた集会、行ってきました。
テーマは「特別永住者にとってプラスになるか？」。
今回の改定で、外国人には今までの外国人登録証に代わって「在留ＩＣカード」を持たせることになっていますが、「特別永住」資格を持つ外国人は、永住者を含めたほかの「中長期在留者」とは異なり、「特別永住者証明書」を持たせるとされています。
むろん、常時携帯義務はそのまま。
さらに、証明書を提示しなかったり、有効期間の更新、証明書の再交付を届け出なかった場合は、「１年以下の懲役又は20万円以下の罰金」が科せられます。

例えばうっかり役所に行くことを忘れただけで、「前科モノ」になってしまうのです！

この日の集会は国会における「改悪」をどうにか食い止めようと、ＮＧＯが力を合わせて開いたもので、総聯や民団、在日コリアン弁護士協会、在日中国人の代表など、特別永住資格を持つ当事者側からの発言が続きました。
社民党や民主党の国会議員らも同席し、人権を制約し、人間を管理しようとする法律の考え方自体が人権を守る「政治の使命」から逸脱しているとの発言がなされました。解散風が吹く国会で、ドサクサ紛れに法案を通過させようとする動きを止めよう、との決意表明も。議員の皆さんには、ぜひ頑張ってほしいと思いました。

しかし悲しいかな、この声は国会で少数なのであります。
1952年の制定以来、外登法関連の議論をずっとこの目で見てきた訳ではないのですが、国会でこれほど議論がなされず、深まらなかったこともなかったのではないでしょうか？
なんとなく、法律が通ってしまう空気が漂っているように思います。

法治国家で罰を受けることは、比にならない社会的制裁で、人の人生を大きく変えるのに…。

東京では外国人との国際結婚が１割を占めます。
地元の商店街やビジネス街、近所の散歩道で、肌や目の色の違う人たちを見かける機会は本当に増えました。日本で外国人が生活者として暮らしているこの時代、多国籍企業や政治の都合で外国人を常に監視する法律が作られ、日本社会と外国人の間に線が引かれてしまう。理解に苦しみ、不思議でなりません。

外国人だけに身分証明書を持たせる合理的理由はあるのでしょうか？
永住資格まで持つ人間の個人情報を一括管理し、軽微な違反をチェックする必要は？

国会はこの疑問に答えていません。
徹底的に議論していただきたいと思います。（瑛）