vol.12 勝訴判決で社会を変える ―フジ住宅訴訟、その闘いは続く
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最高裁での勝訴判決確定直後の報告集会であいさつする元原告の女性（大阪市生野区で2022年9月11日／写真：中山和弘)
東証プライムの大手不動産会社「フジ住宅」（本社・大阪府岸和田市）で、「社員教育」として行われてきた嫌韓嫌中本やヘイトブログのコピー配布、育鵬社教科書の採択運動への動員などに対し、同社のパート職員で、在日韓国人三世の女性（50代）が、主導してきた今井光郎会長と同社に３３００万円の損害賠償を求めた「ヘイトハラスメント裁判」。本欄でも幾度か書いたこの法的応戦に対し、最高裁小法廷は原告勝訴の大阪高裁判決を全員一致で支持、２０２２年９月８日、フジ住宅側の上告を棄却した。同年11月26日、大阪市生野区で報告集会があった。
支援者を前に、挨拶に立った「元」原告はこう切り出した。「これ以上悪くなることはないとの思いで（裁判を）はじめて、その中で色んな人と出会えて、支援して頂く中で、裁判の意味が深まっていった。７年間、辛い期間だったけど、その意味では良かった」。区切りを迎えた安堵と達成感、そして今も続く緊張が伝わった…。（続きは月刊イオ2023年1月号に掲載）
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