弁護士と共に記者会見に臨んだ崔江以子さん（中央）。「今回の対応が川崎市や他の自治体における被害救済の後押しになると思う」と語った（川崎市で2022年9月8日）

酷い差別を受けると、被害者は得てして反論の言葉を失い黙り込む。ヘイト暴力特有の被害と言われる「沈黙効果」である。無力感や、努力して積み上げた社会への信頼感覚の喪失など、理由は幾つも指摘されるが、大きいのは更なる攻撃の危険だ。ましてや被害を公に訴えれば、自らに向かう敵意／悪意は不特定多数に広がる。レイシストによるネット上での罵詈雑言はその典型だ。被害者を「黙らせる」この構造に抗う当事者の闘いが、反差別の水位をまた一段、高めた。

「共生のまち」川崎市・桜本の「ふれあい館」館長で、実名と顔を晒してヘイト暴力の根絶を訴えて来た崔江以子さん（１９７３年生）である。ブログやツイッターなどの彼女に対するヘイト書込み中３００件について、彼女と弁護団は２０２０年12月、法務省横浜地方法務局に削除要請を依頼した。同局は、うち64％にあたる１９２件（ブログ・掲示板約95％、ツイート約60％）を違法な人権侵害と認め、22年６月までに順次、プロバイダー企業に削除を要請した。

崔さんへの攻撃が始まったのは15年、地元で暮らすハルモニらが企画した「安保法制反対デモ」だ。…。（続きは月刊イオ2022年11月号に掲載）

以上は抜粋になります。全文ご覧になるには本誌をご覧ください。定期購読のお申し込みはこちらへ。