朝鮮幼稚園保護者への国庫補助、実現！～10の都府県で支援事業の枠内に！

京都朝鮮幼稚園保護者連絡会は、関東地方の保護者たちと2020年2月13日に内閣府、文科省、厚労省への要請を行い、日本市民や同胞たちから寄せられたメッセージカードを手渡した（文科省前で）

文・宋恵淑（幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会）

日本政府が幼保無償化「本体」による支援を受けていない子どもの保護者を国と地方自治体とで支援しようと、２０２１年度よりスタートさせた「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」（以下「支援事業」）。

この「支援事業」を朝鮮幼稚園の園児が居住するすべての自治体で実施させるべく、各地の朝鮮幼稚園では地域ごと・幼稚園ごとの実情をふまえてそれぞれ対策をたて、保護者や幼稚園の先生たちをはじめとする同胞たちや地方議員、支援者などの日本の人たちと懸命な働きかけを行ってきた。その結果、朝鮮幼稚園の所在する16の都府県のうち、10の都府県で昨年度より「支援事業」の実施が実現し、今年度中に４つの県で実施される見通しとなった。

本誌既報の通り（２０２１年7月号）、「支援事業」による支援金は国・都道府県・市区町村の3者が１／３ずつ負担する。つまり、朝鮮学校の歴史上はじめて、朝鮮学校の保護者に対し、日本政府の国庫から補助金が拠出されたということだ。

「幼保無償化」本体からの除外を受け、次善策として取り組んだ「支援事業」適用運動であったが、朝鮮幼稚園が幼保無償化「本体」と同じ子ども子育て支援制度という「支援の枠内」に入り、朝鮮学校の長きにわたる歴史上はじめてとなる保護者に対する国庫補助が実現したことは、とても意義深いことだといえる…。（続きは月刊イオ2022年7月号に掲載）

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