vol.4 潮目は変わりつつある ウトロ放火事件起訴から２ヵ月

ウトロの放火現場を調べる警察、消防職員ら。左手前の焼け落ちた倉庫内に平和祈念館で展示予定の資料が保管されていた（京都府宇治市で2021年8月31日／写真：中山和弘）

ヘイト犯罪を巡る刑事司法の判断は、蛇行しつつも前には進んでいる。とりわけ京都朝鮮学校襲撃事件を出発点に、川崎・桜本の地域一丸の闘いを決定打に実現した日本初の反差別法「ヘイトスピーチ解消法」成立以降、それは顕著に表れている。

２０１６年10月には、福岡ＰＡＲＣＯのトイレなどに差別ビラを貼った男が建造物侵入で起訴され、懲役1年執行猶予3年の判決を受けた。19年1月には川崎の中学生（当時）を攻撃した差別ブログに対し、侮辱罪で科料９０００円の略式起訴が出た。

京都、徳島両事件同様に名誉毀損は認められなかったが、その「置き忘れ」を補うように、翌月には沖縄で起きた在日への名誉毀損事件で、罰金10万円の略式命令が決まった。その間には京都朝鮮学園への罵詈雑言で、ヘイト街宣では初となる名誉毀損での起訴（公判請求）がなされ、19年11月には被告に対して罰金50万円の有罪判決が出た。名誉毀損適用と本裁判という「壁」を越えたのだ。そして２０２０年12月。同年1月に起きた「川崎ふれあい館」へのヘイト葉書事件で、初犯の威力業務妨害事件では異例の懲役1年の実刑判決が言い渡された。

背後に当事者の、まさに命を削る闘いがあることは忘れてはいけないが、民事だけでなく刑事裁判での判決も前進している…。（続きは月刊イオ2022年1 月号に掲載）