気持ち、汲みとって” ―幼保無償化を求める46万筆の署名を提出

2019年12月から始まった外国人学校幼児教育施設への幼保無償化適用を求める「100万人署名」が、5月末時点で46万6876筆集まり、署名発起人らが6月15日、参議院議員会館で関係省庁に署名の一部を提出した。日本各地からも続々と署名が提出されている。

署名は、安倍晋三・内閣総理大臣、衛藤晟一・内閣府特命担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣宛てで、日本政府が幼保無償化制度の対象外とした朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校幼児教育施設への無償化適用を求めている。

「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」（以下、連絡会）の宋恵淑代表、朴洋子・埼玉朝鮮幼稚園園長らが署名と要望書を提出。水岡俊一参議院議員（立憲民主党）が同席し、内閣府、厚生労働省、文部科学省から計４人が対応した。

朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会など、署名発起人の８団体による要望書では、①各種学校も無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化すること、②当面、各種学校の幼児教育・保育施設を、幼児教育類似施設等の新たな支援対象として認めること―を求めている。

要望の席上、宋恵淑・連絡会代表は、「制度は、すべての子どもの健やかな学びを支援すると謳っているのに、朝鮮幼稚園がなぜ除外されるのか。本当に悲しく思った。３歳の子どもから仲間はずれにされることは、子どもたちに説明できなかった」と吐露。「世論に訴えるために、集会やパレードを行い、朝鮮幼稚園や朝鮮学校がある地域はもちろん、ない地域からも署名がたくさん寄せられ心強かった。子ども・子育て支援法の基本理念、様々な学びを応援するという趣旨に立ち返り、朝鮮幼稚園を幼保無償化の対象として認めてほしい」と心情を伝えた。

また宋代表は、幼保無償化の対象外となった幼児教育類似施設への支援を目的とした調査事業（５月22日に締切）について言及。「朝鮮幼稚園を含めた検討をし、適正で公正な審査を行い対象に含めてほしい」としつつ、調査事業自体について、「その自治体から施設に対して補助金が出ているかどうかという前提条件が課され、調査事業から外された地域もあった」と問題点を指摘した。調査事業には18の自治体が手上げしたが、第三者審査委員の審査を経て７月中旬まで選定される。
朴洋子園長は、「差別される側が大きな声を出さないとダメなのですか」と悔しさをぶつけた。「どう考えても、（幼保無償化から）各種学校だけを除外したことに意図があると思いませんか。問題の本質がどこにあるか、あなたたちに考えてほしい。一筆一筆に込められた気持ちをくみ取って、制度を必ず適用してほしい」。
朝鮮学校「無償化」排除に反対する会の田中宏・一橋大学名誉教授は、「幼保無償化からの朝鮮幼稚園除外で新しい差別が生まれた。非常に重大なことなのにどれだけ重みを感じているのか。差別をされている人としている人とで立場は違う。されている人がどう受け取けとっているかがポイントだ」と強調した。

形骸化した対応を痛烈に批判
西東京・埼玉の保護者ら

６月25日、東京・西東京地域にある朝鮮幼稚園の保護者らが関連府庁の担当者に同地域で集めた約1万６０００筆の署名と要望書を提出した。同席した大河原まさ子衆議院議員（立憲民主党）は、「すべての子どもたちに差別をしないというのは大きな課題であるはず。同じ消費税を払わせながら、非常に不平等で不誠実な対応だ」と指摘した。
「西東京朝鮮第１初中級学校保護者連絡会」の代表を務める黄琴実さんは、子育てをしている日本の友人に相談した際、「日本の幼稚園じゃないから仕方ないよ」と言われたことについてのべ、人々が「なにが差別なのかわかっていない」ことに悔しさをにじませた 。
翌26日には、埼玉朝鮮幼稚園の関係者と保護者、日本の有志らが埼玉で集められた５１１０筆の署名を職員らに提出。「幼保無償化を求める埼玉朝鮮幼稚園保護者連絡会」の安貞姫代表が要望書を朗読した。埼玉朝鮮初中級学校の鄭勇銖校長は、「文科省は基準に照らし合わせて、朝鮮学校の質をすべて把握しているのか」と形骸化した対応について問いただした。

世界に向けて！
ネット署名スタート

2019年12月1日から始まった外国人学校幼児教育施設への無償化を求める「100万人署名運動」（賛同数は5月末現在で46万6876人）。より広範な賛同を募るため、専用サイトを通じたネット署名が７月から始まった。
署名は朝・日・英の３言語で対応しており、「署名サイト」と書かれたタブをクリックした後、その次に立ち上がるページで名前と住所を記入し、送信ボタンを押すだけ。集まった署名は今年12月に関係府省に提出される予定だ。

署名は専用サイトからhttps://sites.google.com/view/youhomushouka
QRコードは以下

川崎市、国に要請書

川崎市は、国に対して6月中に「2021年度国の予算編成に対する要請書」を送付。要請書では、「（幼保無償化が）3歳から5歳までの全ての子どもを対象とするという観点から」、国に幼保無償化の対象外となった施設への支援策を講じるよう求めている。川崎市には、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校に付属幼稚班があり、関係者たちが市への要請を重ねてきた。

100万人署名、賛同人は140人に

「100万人署名運動」が各地で広がりを見せるなか、新たに37人の日本の有識者たちが同署名に賛同の意を示した。今年2月27日時点での103人を含め、幼保無償化を求める日本の有識者の賛同者は合計140人となった（7月6日時点）。

宝塚市議会で請願採択

兵庫県宝塚市議会で6月26日、「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」が市議会常任委員会で25人中14人の賛成多数で採択された。幼保無償化をめぐる請願採択は、日本の自治体で初となる。
請願は、伊丹初級附属幼稚班など外国人学校幼稚園に通う宝塚市在住の児童らに対し、無償化またはそれと同等の保障をするよう求めたもので、「朝鮮学校を支える宝塚市民の会」（以下、「市民の会」）、「兵庫県外国人学校協議会」など17団体による連名で提出された。