幼保無償化１００万人署名、各地でスタート

幼保無償化、各種学校にも適用を！／衆議院第二議員会館前で

12月１日、各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める百万人署名運動が日本各地で始まった。
「署名にご協力をお願いいたします―」。６日、東京・永田町の衆議院第二議員会館前では、20代の同胞青年や埼玉朝鮮幼稚園のサポーターたちが、寒空の下、１時間にわたり道行く人たちから署名を集めていた。

福岡県北九州市から国会に陳情に訪れた日本人女性は、李純熙さん（埼玉県在住）の呼びかけに応じながら、「在日コリアンの友だちが朝鮮学校に通わせていて、高校無償化の対象から外されていることも聞いていた。長年日本に暮らし、消費税も支払っているのに、制度から外すことは許されない」と気持ちを寄せた。

署名は、安倍晋三・内閣総理大臣、衛藤晟一・内閣府特命担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣の４者宛てのもので、日本政府が、子ども子育て支援法の理念や、国連・子どもの権利条約などにのっとり、各種学校の外国人学校幼稚園にも幼保無償化を一日も早く適用するよう求めている。

発起人は、フォーラム平和・人権・環境、朝鮮学校を支援する全国ネットワーク、日朝学術教育交流会、「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」などの日本の市民団体、朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会、朝鮮幼稚園保護者全国連絡会、朝鮮学校オモニ会全国連絡会、朝鮮学園理事会全国連絡会など。20年２月29日まで一次集計され、関連省庁に提出される予定だ。幼保無償化制度の一部改正が行われる新年度に向けた署名となる。