金太一少年はなぜ殺されたのか／始まりのウリハッキョ編vol.44　4・24教育闘争（上）

1945年の祖国解放後、在日朝鮮人はすさまじい勢いで朝鮮語を教える国語講習所を日本各地に建て、子どもたちへの民族教育を施していった。しかし、米占領軍と日本政府は48年１月に「朝鮮人学校閉鎖令」を出して朝鮮学校への大弾圧を加え、大阪では16歳の少年が警官に銃殺される惨劇が起きた。

朝鮮学校を敵視した米占領軍

１９４５年８月、第２次世界大戦で敗戦した日本を占領したＧＨＱ／ＳＣＡＰ（＝連合国軍最高司令官総司令部）が目的としたことのひとつは、「ポツダム宣言の履行＝朝鮮人の奴隷状態からの解放」であった。しかし、米占領軍は日本を非軍事化する政策を捨て、共産主義から西側陣営を守る極東軍事基地化政策へと転換する。米占領軍は47年から在日本朝鮮人連盟の活動の中心にあった民族教育活動を規制、弾圧する姿勢を強めていく。
米占領軍の指令を受け、日本政府が朝鮮学校への弾圧の意図を明示した最初の文書が、48年1月24日に出された学校教育局長通達「朝鮮人設立学校の取扱いについて」だ。通達は、朝鮮人に日本人と同じ日本学校への就学義務を課すと同時に、朝鮮学校の「各種学校認可は認められない」と釘を刺している。この通達は各都道府県に回され、日本学校の校舎を借りていた朝鮮学校にその明け渡しを求め、各朝鮮学校に私立校認可の申請を求めた。在日朝鮮人は通達への抗議を続けるが、新学期が迫るなか一部の都道府県は閉鎖令を発し始める。
大阪では軍政部が他地域よりも早い47年８月ごろから朝鮮学校への調査を続けていた。そして48年４月12日、60余校の学校のうち、日本側から校舎を借りていた19校の朝鮮学校に対し、学校教育法第13条に基づき、４月15日付けで閉鎖する旨の「勧告書」を発送。翌13日には朝鮮人教育対策委員会側の代表を呼びつけ、閉鎖勧告を直接通告し、残りの学校に私立学校としての認可手続きをとることを督促した。これに対し16日、対策委代表は府庁に出向き閉鎖命令の撤回を求めたが、府当局はこれを拒否。府当局は21日に対策委代表を再度呼び出し、警告を発した。この日を機に朝鮮人側は一大交渉と抗議を繰り広げていく。

大阪府庁前に集まった同胞と日本市民たち（1948年4月）

金太一少年の遺影を抱く母親