月間イオニュース vol.10

女性のためのメディアとして72年

清水さつき（編集部）

【ふぇみん婦人民主新聞】1946年8月に創刊。当時の紙面からは、戦争が終わって民主主義の世の中を歓迎するいきいきとした女性たちの様子が伝わってくる。発行は「婦人民主クラブ」（91年から「ふぇみん婦人民主クラブ」に）。作家の佐多稲子さんたちが設立した戦後最初の民主的女性団体だ。以来ずっと女性の視点で、人権・平和・環境などのテーマを不偏不党の姿勢で追い続けている。長い歴史の中で、週刊から旬刊（毎月5のつく日に発行）へ、紙面もタブロイド版へと変化した。購読料は１ヵ月750円、半年4500円、1年9000円。問い合わせはTEL:03-3402-3244、mail:femin@jca.apc.orgへ。見本紙の請求もどうぞ。

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Q:関東大震災朝鮮人虐殺から95周年、都知事は追悼文を送ったの？

A:送付取りやめ、歴史を否定する行為
「即時返還、制裁廃止」の抗議殺到

Q1:なぜ小池百合子都知事は今年も朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文を送らなかったの？

A1:9月1日、東京都墨田区の横網町公園で「関東大震災朝鮮人犠牲者95周年追悼式」が行われ、追悼式には例年の倍を超える700人が参加したんだけど都知事の追悼文は届かなかった。
式典には村山富市、鳩山由紀夫元首相、枝野幸男代表（立憲民主党）、朴元淳ソウル市長、小池晃書記長（日本共産党）らの追悼メッセージが寄せられたよ。歴代都知事は1973年に朝鮮人犠牲者追悼碑が同公園に建立されて以来、毎年追悼文を寄せてきたんだ。小池都知事は、送付取りやめの理由について「すべての犠牲者に哀悼を示しており、個別の形での追悼文は控える」としている。
自然災害による被災者と国家の暴力によって虐殺された犠牲者を一緒くたにみてはいけない。朝鮮人虐殺から目をそらし、否定する都知事は歴史と向き合う必要があるね。

Q2:関東大震災朝鮮人虐殺について教えて

A2:年前の1923年9月1日の午前11時58分、相模湾一帯を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が関東南部を襲った。震災は東京を中心に千葉、埼玉、静岡、茨城、長野、栃木、群馬の各県に及び、死者・行方不明者は約10万5000人といわれているよ。
この関東地方を襲った大震災とその混乱のなかで、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」「朝鮮人が暴動を起こした」などの流言蜚語が飛び交ったんだ。流言を信じた民衆は各地で武装して「自警団」を結成、軍や警察も出動し、朝鮮人虐殺に加担した。自警団、軍、警察によって6000人を超える朝鮮人が虐殺されたといわれている。朝鮮人虐殺から95周年が経った今でも正確な犠牲者数は判明していないんだ。

Q3:朝鮮人虐殺の国家責任はどこにあるの？

A3:関東大震災朝鮮人虐殺研究で著名な歴史学者の山田昭次さんは、日本政府は朝鮮人虐殺について二つの国家責任を負っていると指摘しているよ。一つは朝鮮人が暴動を起こしたという流言を流して虐殺事件を引き起こした責任だ。警察は流言の拡散に加担、内務省も流言を認め、朝鮮人の取締りを命じたんだ。
もう一つは、あらゆる手段を使って国家の責任を隠蔽した責任だ。政府は自警団への責任転嫁、朝鮮人遺体の隠蔽や引渡し拒否、犠牲者の調査の妨害に及んだ。つまり、正確な犠牲者数が判明しない理由は国家による隠蔽にある。朝鮮人虐殺の実態を明らかにするために、すべての史料の公開と調査、犠牲者への謝罪と追悼などは日本国家が最低限なすべきことなんだ。