タグ: 同胞権利ヒストリー

1955年5月25日に結成された在日本朝鮮人総聯合会（総聯）は民族教育分野において、朝鮮学校の各種学校認可の取得を主要な課題として取り組んでいった。とりわけ象徴的だったのが56年に創立された朝鮮大学校の認可をめぐる運動だった。  ...

4．24教育闘争の翌年の１９４９年9月8日、連合軍司令部（ＧＨＱ）と日本政府は「団体等規正令」を適用して朝鮮学校の運営母体であった朝聯（在日本朝鮮人聯盟）を強制解散させ、10月19日の「学校閉鎖令」によって日本各地の朝鮮学校を閉鎖に追い込ん...

1948年の4．24教育闘争から今年で65年。兵庫、大阪を中心に、占領米軍と日本政府による朝鮮学校閉鎖に反対し血を流してたたかった同胞たちの経験は、戦後、現在まで脈々と続く民族教育権擁護運動の原点となった。   閉鎖令撤回と「非常...

朝鮮学校児童・生徒の通学定期券が日本学校より高い―。旧国鉄時代から続いていたＪＲの通学定期券割引率の格差は１９９４年、26年ぶりに是正された。差別是正を求める運動は国鉄が分割・民営化されＪＲが誕生した１９８７年、千葉県から始まった。担ったの...

在日朝鮮人の権利擁護の歴史は、安定した在留権を得るためのたたかいの歴史と言っても過言ではない。在日朝鮮人に対する在留政策を政治的に運用する日本政府を相手に、同胞たちは自らの生活の基盤であり、権利の基礎となるこの死活的問題の解決に向けた運動を...

２０１２年７月、新たな在留外国人管理制度の施行とともに外国人登録法（以下、外登法）が廃止された。▼指紋押捺▼登録証の常時携帯・提示義務▼刑罰制度を柱とする外登法は在日外国人管理の基本法として、入管法（出入国管理及び難民認定法、前身は出入国管...