外国人の人権問題などに取り組む諸団体が2月11日から「ヘイトにNO！　全国キャンペーン」を始めた。昨年7月の参議院選挙後、さらに強まっている排外主義的な動きに対抗しようというのが目的だ。

キャンペーンの内容は、差別禁止法制定などを政府や国会に求める署名、インターネット上や各地域で差別をあおるデマのファクトチェックなど。

呼びかけたのは「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」「フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」「外国人人権法連絡会」など11団体。昨年7月の「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明排外主義に反対する共同声明」　https://gjhr.net/2025/07/09/statement/　を呼びかけた団体が中心となっている。

署名は差別禁止法制定のほか、日本で暮らす外国人の人権が守られる制度の確立、外国人にも差別なく労働法を適用することなどを求める。各地でイベントを開催し、ヘイトスピーチに刑事罰を科す川崎市の条例をモデルとする反差別条例の制定を各自治体に要請する。

署名の締め切りは5月31日。集まった署名は、「ヘイトスピーチと闘う国際デー」の6月18日に政府や各政党に提出される予定だ。

オンライン署名 → https://www.change.org/NoHate2026

キャンペーンの詳細は、移住連のウェブサイトまで。

https://migrants.jp/news/voice/nohatecampaign2026.html

（相）