「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が川崎市議会で可決された後、記者会見に臨む市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーら（2019年12月12日）

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されて、今年６月３日で丸６年を迎える。

この間、いくつかの地方自治体ではヘイトスピーチなどの人種差別の撤廃に関する条例が生まれている。「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」（2019年３月）、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（2019年12月）などだ。

東京弁護士会ではこのほど、同会内の「外国人の権利に関する委員会」が中心となり、日本全国の各自治体の人種差別撤廃条例の収集、分析を行った。その結果を、同会のウェブサイト上で「ヘイトスピーチなどの人種差別の撤廃に関する条例の参考例の紹介」として掲載している。

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/foreigner/news/post_19.html

掲載されているのは以下の10の条例。

①三重県伊賀市（2004年）

②大分県（2008年）

③大阪府大阪市（2016年）

④香川県観音寺市（2016年・2017年）

⑤東京都世田谷区（2018年）

⑥東京都国立市（2018年）

⑦大阪府（2019年）

⑧神奈川県川崎市（2019年）

⑨香川県丸亀市（2020年）

⑩宮崎県木城町（2021年）

※かっこ内は各条例の公布年。情報は2022年5月25日時点のもの

解消法施行6年を機に、差別を根絶するための実効性ある条例の制定の動きが各地でさらに広がってほしい。（相）