注目したいのは、先週の14日に、開城工業団地内に北南連絡事務所が開所したこと。韓国のハンギョレ新聞は「南北、開城連絡事務所開所で南北連合制度化へ第一歩」（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31615.html）という記事を掲載し、「統一部は「連絡事務所が、交渉・連絡業務▽当局間会談・協議業務▽民間交流支援▽往来人員便宜保障などの機能を遂行することになる」と明らかにした」と伝えている。
　タイトルが「南北連合制度化へ第一歩」となっており、記事には「南と北は4・27板門店宣言に明記された両側の当局者が常駐する連絡事務所の開所式を14日に行い、すぐに業務に入ると統一部が明らかにした。米国側の牽制を貫き、南北当局の常設協議窓口を開いて「平壌首脳会談」の成功へ進む踏み石をさらに一つ置いた格好だ。“対話の窓口の常設化”により、初歩的な水準でも南北連合の制度化への一歩を踏み出したと評価される。連絡事務所の初代所長は、統一部次官と祖国平和統一委員会(祖平統)副委員長が兼職する」と書かれている。「初歩的な水準でも南北連合の制度化への一歩を踏み出したと評価される」の部分に注目したい。

　今年に入り３度目の北南の首脳会談。2007年10月の第２回首脳会談から10年半の間、行われてこなかったが、半年の間に３回も開かれた。
　私は、北南関係が冷え切っていた2011年６月22日の日刊イオ「統一旗」という文章の中で6.15時代の北と南の交流の様子を紹介しながら、「このときは取材をしていて、すでに統一のプロセスに入ったのだという話をいろいろな場で聞きました。たった6年前はこうだったんですね。逆に言えば、6年後にはどのような状況になっているのか想像できません」と書いた。この文章から７年、今の北と南の関係を見ると感慨深いものがある。