最近、筆者は日本の国内政治の動向に注目している。10月21日に行われた首相指名選挙では自民党の高市早苗総裁が首相に決まった。そして同日、高市政権が発足した。10月24日～26日に行われた日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査では同政権の支持率が74％を記録した。

今日の午前には来日中の米国のドナルド・トランプ大統領との初会談も控えている。その場では日米間で合意された5500億ドルにものぼる対米投資融資の実行、日本の防衛力増強などに関する対話がなされる予定だという。日本でこれ以上、防衛費が増えると国民の反感を買うだろう。日米同盟強化に意欲を示す高市政権が防衛費をいくらまで増やすのか注視する必要がある。

また日本国内で同政権が国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる国家情報局を創設することを検討している。日本の安全保障や日本の安全の脅威となる「国外勢力の動向などに対処」する狙いがあるという。

10月24日の読売新聞オンラインではこう説明されている。

「情報活動を行う機関としては現在、内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がある。必要に応じて２０１４年に創設された外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障局」に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。政府は、内調を改組した国家情報局を国家安全保障局と同列に位置付け、各省庁に指示する権限を付与する方針だ。内調トップの内閣情報官も「国家情報局長」に格上げし、国家安全保障局長と同格にする。国家情報局には、警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集め、各省庁の情報を集約する方向だ。国家情報局長を、首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化する目的もある」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251023-OYT1T50193/　より

さっそく、動きを見せている高市政権。在日朝鮮人への風当たりが強い日本で私たちが差別なく生きられる社会づくりは、一体いつされるのだろうか。それと真逆の機運が高まっているような今日この頃だ（国）。