新型コロナ感染症の拡大により、経済的な困難を抱えている学生を対象にした支援策として日本政府が打ち出した「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下、「学生支援緊急給付金」)制度の対象から朝鮮大学校が除外されていることと関連し、11月30日（月）、衆議院第一議員会館にて集会が開催される。

集会では、呼びかけ人である板垣竜太教授（同志社大学）の基調報告、各界からの発言、朝鮮大学校教授・学生代表の発言、文部科学省からの応答などが行われる。
当日は、感染防止のため事前申請を受け付け、本会場の参加人数を制限するが、集会の様子はオンラインで生配信される。

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日時：11月 30日 (月) 16時～18時
場所：衆議院第一議員会館Ｂ2階「立憲民主党Ａ会議室」
問合せ：板垣竜太 （Tel. 075-251-4893、Email: ritagaki@mail.doshisha.ac.jp）

※リモートでの参加方法は、開催日前日までにブログでお知らせいたします。
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朝鮮新報によると、全人類に降り注ぐウイルス災害のなかで、困窮学生の教育の継続を助けるべく創設された同制度は、外国人留学生にのみ「成績要件」を設けるなど、当初からさまざまな問題点が指摘されていた。また、当初給付対象から外されていた外国大学日本校は給付対象に追加するも、朝鮮大学校は対象外のままだ。
そんななか、当事者である朝大生や日本大学に通う留学生などから作る「在日外国人学生の学びの権利を考える会」（以下、「考える会」）が発起団体となり行われたネット署名は、11月16日時点で8000筆を超える署名が集まった。

差別政策の是正に向けた検討は何一つ行われないまま、給付金の申請が締め切られるなか、今年8月から京都大学の山極壽一前総長、白鴎大学の奥島孝康学長など現職の学長および総長を含む25人の大学教職員が呼びかけ人となり、「朝鮮学校の学生に『学生支援緊急給付金』の公平な給付を求める大学教職員声明」の発表に向けた賛同人の募集が行われた。最終的に709人の大学人らが賛同人となり、日本のみならず海外から賛同し抗議の声をあげるうねりになった。

この声明と関連し、「朝鮮大学校の学生に『学生支援緊急給付金』の公平な給付を求める大学教職員声明」 呼びかけ人らと朝鮮学園を支援する全国ネットワークと「考える会」が、立憲民主党の「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT」に対し、要請書を提出したことにより、議員や文科省担当職員らを交えた集会の開催に至った。