東京中高で前川元事務次官の講演／５年半の裁判を終えて

by CHANG.HE · 公開済み 2019年12月26日 · 更新済み 2019年12月27日

東京朝鮮中高級学校（東京都北区）で12月21日、前川喜平・元文部科学事務次官が約１時間にかけて講演を行い、2014年２月の提訴以来、裁判闘争や金曜行動を闘ってきた中高生たちを激励した。

前川さんは、「高校無償化差別に象徴される官製ヘイトが続いていくと、在日コリアンと日本人との間で摩擦は増えていく。このような政治が続いていくのはいけない」として、大阪地裁をのぞいて国を勝たせた無償化裁判の司法判断について、「明らかに不平等だ。就学支援金の対象にするかしないかは、政府が勝手に決められることではない」と国側を勝たせた最高裁決定(８月27日)を批判した。

また、朝鮮学校で学ぶ生徒たちに、「アイデンティティとは、自分が自分らしくあるためのもので、朝鮮学校の大切さは、民族性を大事にしながら学びの時間を過ごせる点にある。日本には朝鮮学校にしかこのような学びの場はない。自分探しができる学校だと思う」と話した。

11月17日、同校の公開授業にも訪れた前川さんは、日本語と朝鮮語を交ぜた短歌作りの授業が興味深かったとしながら、「皆さんは日本生まれで、日本の文化もよくわかり、複数の言語に通じている。二つの文化にまたがる学びができるのがこの学校の良さ。朝鮮学校における民族教育は多文化共生社会の手本だ。

日本と朝鮮との間の関係はいつか必ず変わる。両国の間に自由な往来が可能になったとき、この学校の生徒が増える。心強いことです」と期待を込めた。

２０１０年に「すべての人に学びを」とうたった就学支援金制度だったが、排除された朝鮮学校側は救済の道を絶たれ、提訴に追い込まれた。前川元事務次官は、九州、大阪、愛知、東京の裁判で陳述書を提出し、就学支援金制度を設計していた当初は、朝鮮高校が対象になっていたことを明かしていた。

”闘い、非常な意義があった”／無償化裁判は終わっても

２０１４年２月17日に提訴された東京無償化裁判は19 年８月27日の最高裁決定により、原告敗訴が決まった。５年半もの間つづいた裁判は終わったが、勇気をもって提訴に踏み切った朝高生たち、その勇気と不安を一身に受け止めてきた保護者と教員たちの存在あっての裁判闘争だったと思う。

１ヵ月前になるが、11月29日、原告・保護者合同説明会が東京朝鮮中高級学校で行われ、喜田村洋一弁護団長をはじめとする弁護団メンバー７人が、当時高級部生徒だった原告や保護者、同校の教員たちに説明した。

喜田村団長は、「最高裁決定を見ると、下村大臣や文科省がしたことがなぜ正しいのか、原告の訴えがなぜ間違いなのかが何も説明されていない。これだけ社会が注目している事件なのに、最高裁はわれわれの議論を正面から打ち破ることを考えつかなかった」「われわれは負けたが、最高裁の処理の仕方を見ると、法律論では完全に勝っている。そのような意味で私たちのたたかいは非常な意義があった」などとのべた。

李春熙弁護士も、「裁判の過程で勝ったと思った瞬間が何度もあった」としながら、「地裁では全国で唯一、文科省の役人を呼ぶことに成功し、喜田村団長による尋問で（朝高排除の）事実経過を明らかにしたが、決直前に裁判官が替えられ、敗訴。高裁の裁判長は私たちの主張を熱心に見て、第一回期日に、国側の主張（朝高排除の理由を２つとしたこと）は論理矛盾があると直接国側に問いただした。それを受けて国側も論理的に両立しない主張をしていると認めざるをえなかった」と法廷闘争の意義をのべた。

説明会に顔を出した原告や保護者は全体の10分の１に満たない数だった。原告のある男性（23）は、「裁判に期待する気持ちはあったが、日本の司法は形骸化していると感じた。それでも今日の説明会に足を運んだのは、原告以上に頑張ってくれた弁護団の話を聞きたかったから」と話していた。