新在留管理制度スタートから４ヵ月 困窮する非正規滞在者たち
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在留資格や権利擁護を訴えデモ行進する仮放免者の外国人たち
7月9日に新しい在留管理制度がスタートして約4ヵ月が過ぎた。制度改定は、在日外国人に対する管理強化を目的としたものである。管理強化がどのような問題を引き起こすのか。表面化しているわけではないが、その影響は着実に蓄積しているといえる。非正規滞在者のケースを中心に関係者に話を聞いた。
新しい在留管理制度がスタートしたことにより、これまで外国人の入国を規制・管理していた入管法・入管特例法と、滞在・永住を規制・管理していた外国人登録法が改廃・統合され、外国人を管理する法制度が一本化された。また、外国人の在留管理に必要な情報を法務省が一元的に管理することとなった。
また、外国人に一律に交付されていた外国人登録証明書が廃止され、特別永住者には特別永住者証明書が、中長期在留者には在留カードが交付されることとなった。しかし、日本には特別永住者・中長期在留者のように正規の在留資格をもっている外国人だけが暮らしているのではない。正規の在留資格をもたない非正規滞在者が数多く住んでいる。超過滞在者（オーバーステイ）や仮放免者たちで、超過滞在者だけでその数は現在６万７０００人にのぼると見られている。
