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社会

社会に関する 132 個の記事をリストしました。

安定した在留資格を求めて~vol.2 「出入国管理法案」反対闘争と退去強制令書裁判

在日朝鮮人の権利擁護の歴史は、安定した在留権を得るためのたたかいの歴史と言っても過言ではない。在日朝鮮人に対する在留政策を政治的に運用する日本政府を相手に、同胞たちは自らの生活の基盤であり、権利の基礎となるこの死活的問題の解決に向けた運動を繰り広げてきた。   朝・日連帯で勝利した裁判   在日朝鮮人の法的地位、とくにその在留は日本政府の政策によって戦後一貫して不安定な状態で据え置かれた。 1945年8月の祖国解放後も日本に残った約60万の朝鮮人は47年施行の「外国人登録令」によって「当分の間…外国人とみなす」とされ、その後のサンフランシスコ講和条約発効(52年4月28日)にともない「日本国籍を喪失」した。同時に日本政府は「法律第126号」を制定し、45年9月2日以前から同法施行日まで引き続き日本に在留する者(126号該当者、同年9月3日から同法施行日までに日本で出生した子を含む)に対して暫定的な在留を認めた。ただ、同法施行以降に生まれた126号該当者の子は「特定在留」、孫は「特別在留」として3年ごとの許可更新が義務づけられるなど、同一家族の中でも資格に差異が設けられた。加えて、126号該当者であっても出入国管理令(51年公布)で定められた退去強制規定の適用対象であることに変わりはなかった。  

抜本改正求める運動、大きなうねりに~vol.1 外国人登録法

2012年7月、新たな在留外国人管理制度の施行とともに外国人登録法(以下、外登法)が廃止された。▼指紋押捺▼登録証の常時携帯・提示義務▼刑罰制度を柱とする外登法は在日外国人管理の基本法として、入管法(出入国管理及び難民認定法、前身は出入国管理令)と合わせて長く在日朝鮮人弾圧に猛威を振るってきた。 在日朝鮮人取締りが目的 同法の前身は、1947年5月2日にGHQの指示によって施行された外国人登録令。51年のサンフランシスコ講和条約締結による同令の廃止に従って、翌52年4月28日、外登法が施行された。47年当時、在日外国人の93%が朝鮮人だったことからも、同法が在日朝鮮人を主なターゲットにしたものだったことがわかる。 数多くの手直しを経ながら存続してきた外登法の「治安立法」的な性格はその内容と運用の実態からも見てとれる。新聞記者、総聯の活動家として在日朝鮮人の人権問題に長く取り組んできた殷宗基さん(72)は、同法が「指紋押捺、常時携帯・提示義務、刑事罰という3つをフルに悪用した在日朝鮮人監視・取締法」だったと指摘する。  

韓国大統領選挙を読む

金大中、盧武鉉政権時代を「失われた10年」と全面否定し、北南のあらゆる交流と協力事業を遮断、
朝鮮半島に再び分断と軍事的緊張をもたらした李明博政権がようやく終焉を迎える。
「ポスト李明博政権」は、奪われた「6.15時代」を取り戻し、北南朝鮮の和解と統一、
東アジアの真の平和をたぐり寄せる政権とならなければいけない。
李明博執権5年を振り返り、次期大統領選挙の争点と行方を追う。

新在留管理制度スタートから4ヵ月 困窮する非正規滞在者たち

7月9日に新しい在留管理制度がスタートして約4ヵ月が過ぎた。制度改定は、在日外国人に対する管理強化を目的としたものである。管理強化がどのような問題を引き起こすのか。表面化しているわけではないが、その影響は着実に蓄積しているといえる。非正規滞在者のケースを中心に関係者に話を聞いた。

2012年、新たな風が吹く

5月下旬から8月上旬まで朝鮮民主主義人民共和国を訪れた。2年ぶりとなる今回の訪問を通じて見た朝鮮の「いま」を伝える。

朝・日の10年、 現状打開のために

「失われた10年」―この言葉はまさに、朝・日間のこの間の10年にふさわしい。 2002年9月17日、朝鮮と日本の間で国交正常化を目指す平壌宣言が交わされたにもかかわらず、 拉致問題を肥大化させた日本は平壌宣言の本質を忘れ、朝鮮との関係を改善するどころか「制裁」を 加えるなど関係を悪化させてきた。膠着したこの現状をどのように打開するのか。 その責任は日本側にあるといえる。 朝鮮と深い関係を築いてきた日本の方々に現状打開のための提言を語ってもらった。

「基地のない沖縄」への飽くなき道

基地閉鎖と反戦平和を掲げ、沖縄の民衆が粘り強く続けてきた運動は今、普天間基地への新型輸送機MV22オスプレイ配備をめぐって大きく高揚している。本稿では普天間基地爆音訴訟を中心に、普天間問題への住民らの取り組みを伝える。

朝鮮と日本の狭間で~対朝鮮制裁のいま~

朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)と日本の間では現在、 「人・物・金」の往来が非常に困難な状況となっている。 日本政府が朝鮮に対し、独自の制裁を科しているからだ。 両国間のこのような不正常な状態は、 在日同胞たちの権利と生活を脅かしている。 対朝鮮制裁のもたらす被害を検証し、その本質を考えてみたい。     5月はじめ、約3ヵ月間の祖国滞在を終えて羽田空港に到着した際、知人へのお土産として買った化粧品38点(化粧水、乳液、クリーム、リップグロス等)をすべて「没収」された。空港職員は「北朝鮮からの輸入品は一切日本に持ち込めなくなっておりまして」云々の一点張り。そればかりでなく、東京税関宛の(輸入品の)「任意放棄書」と、輸入品の破棄処分に関する権限を航空会社へ委任するといった内容の書類まで書かされ、お土産の処分に無理やり同意させられた。お土産品でなくとも、朝鮮製(産)の物品は原則持ち込めなくなっているという。有無を言わさぬ職員の対応に、とても不愉快な思いをさせられた。・・・      

「高校無償化」排外主義とのたたかいの先に(下)

「高校無償化」排外主義とのたたかいの先に(下)

「高校無償化」排外主義とのたたかいの先に(中)

子どものため、絶対にあきらめられない
 2010年度につづき、11年度も朝鮮高校に「無償化」が適用されないまま、新学年度が始まった。適用を求める運動が日本全国で果敢につづけられているが、日本政府は「審査中」と主張するばかりで、結論の見通しは見えない。前回につづきこの問題に関わる人びとの思いを伝える。今回は東京、大阪、兵庫で、子どもを朝鮮学校へ送る保護者たちに話を聞いた。

「高校無償化」排外主義とのたたかいの先に(上)

「当事者」として向き合う日本人の思い

東日本大震災から1年~喪失から復旧、そして復興へ

 2011年3月11日-大地を揺るがす地震と迫り来る津波を前に、同胞たちはどう行動したのか。痛ましい犠牲と喪失からいかにして立ち直り、今何を思うのか。ある人は肉親を失い、ある人は店を再建し新たな暮らしを始め、ある人は今も避難生活を続ける。宮城、岩手、福島の被災3県の同胞たちが、「3.11」後の歩みを語った。

高校無償化本2

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