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権利

権利に関する 97 個の記事をリストしました。

安定した在留資格を求めて~vol.2 「出入国管理法案」反対闘争と退去強制令書裁判

在日朝鮮人の権利擁護の歴史は、安定した在留権を得るためのたたかいの歴史と言っても過言ではない。在日朝鮮人に対する在留政策を政治的に運用する日本政府を相手に、同胞たちは自らの生活の基盤であり、権利の基礎となるこの死活的問題の解決に向けた運動を繰り広げてきた。   朝・日連帯で勝利した裁判   在日朝鮮人の法的地位、とくにその在留は日本政府の政策によって戦後一貫して不安定な状態で据え置かれた。 1945年8月の祖国解放後も日本に残った約60万の朝鮮人は47年施行の「外国人登録令」によって「当分の間…外国人とみなす」とされ、その後のサンフランシスコ講和条約発効(52年4月28日)にともない「日本国籍を喪失」した。同時に日本政府は「法律第126号」を制定し、45年9月2日以前から同法施行日まで引き続き日本に在留する者(126号該当者、同年9月3日から同法施行日までに日本で出生した子を含む)に対して暫定的な在留を認めた。ただ、同法施行以降に生まれた126号該当者の子は「特定在留」、孫は「特別在留」として3年ごとの許可更新が義務づけられるなど、同一家族の中でも資格に差異が設けられた。加えて、126号該当者であっても出入国管理令(51年公布)で定められた退去強制規定の適用対象であることに変わりはなかった。  

抜本改正求める運動、大きなうねりに~vol.1 外国人登録法

2012年7月、新たな在留外国人管理制度の施行とともに外国人登録法(以下、外登法)が廃止された。▼指紋押捺▼登録証の常時携帯・提示義務▼刑罰制度を柱とする外登法は在日外国人管理の基本法として、入管法(出入国管理及び難民認定法、前身は出入国管理令)と合わせて長く在日朝鮮人弾圧に猛威を振るってきた。 在日朝鮮人取締りが目的 同法の前身は、1947年5月2日にGHQの指示によって施行された外国人登録令。51年のサンフランシスコ講和条約締結による同令の廃止に従って、翌52年4月28日、外登法が施行された。47年当時、在日外国人の93%が朝鮮人だったことからも、同法が在日朝鮮人を主なターゲットにしたものだったことがわかる。 数多くの手直しを経ながら存続してきた外登法の「治安立法」的な性格はその内容と運用の実態からも見てとれる。新聞記者、総聯の活動家として在日朝鮮人の人権問題に長く取り組んできた殷宗基さん(72)は、同法が「指紋押捺、常時携帯・提示義務、刑事罰という3つをフルに悪用した在日朝鮮人監視・取締法」だったと指摘する。  

新在留管理制度スタートから4ヵ月 困窮する非正規滞在者たち

7月9日に新しい在留管理制度がスタートして約4ヵ月が過ぎた。制度改定は、在日外国人に対する管理強化を目的としたものである。管理強化がどのような問題を引き起こすのか。表面化しているわけではないが、その影響は着実に蓄積しているといえる。非正規滞在者のケースを中心に関係者に話を聞いた。

往復書簡2012~第4部―vol.3

日本の「多文化共生」を問い直す ~在日外国人支援の現場から

金静寅 ●NPO法人同胞法律・生活センター事務局長
×
後藤美樹 ●NPO法人多文化共生リソースセンター東海副代表理事

民族教育権―現状打開に向け法廷闘争へ

大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金の交付を打ち切った問題で、大阪朝鮮学園は9月20日、2011年度補助金を不支給とした行政処分取り消しと交付の義務付けを求め、大阪地方裁判所に大阪府と市を提訴した。「高校無償化」問題から始まった朝鮮学校への政治弾圧とそれをはねのけようとする闘いは新たな段階へと入った。

往復書簡2012~第4部―vol.2

日本の「多文化共生」を問い直す ~在日外国人支援の現場から
金静寅 ●NPO法人同胞法律・生活センター事務局長
×
後藤美樹 ●NPO法人多文化共生リソースセンター東海副代表理事

手をつなぎ、 子どもの未来を切り開こう・第9回中央オモニ大会

子育てに励むオンマたちのつながりを深めることを目指した第9回中央オモニ大会「愛する子どもたちの明るい未来のために」が9月8日、東京朝鮮中高級学校で行われ、日本各地から約850人のオモニたちが参加した。

朝鮮学校を差別するな! 「高校無償化」適用・補助金再開求め、大阪府庁前で火曜日行動

 朝鮮学校への「高校無償化」制度適用と大阪府・大阪市の補助金支給再開を求め、朝鮮学校の保護者や関係者、同胞、日本市民らが4月17日から毎週火曜、大阪府庁前でデモ活動を行っている。参加者たちに思いを聞いた。

特集・高校無償化をあきらめない

「教育の機会均等」を目指した「高校無償化法」から、朝鮮高校生たちが外され、2年がたった。少数者の教育を率先して守るべき政府が、むしろ先頭に立って差別する日本。それでも生徒たちは朝鮮学校に通い続け、地域同胞は学校を支え続けている。未来に向けた民族教育を―。差別なき無償化を勝ち取るため、民族教育の権利を原点から考えたい。

どうなる? 新・在留管理制度

今年7月9日より、在留資格を持って日本に中長期間在留する外国人を対象に、
新しい在留管理制度が施行されます。新制度の主な改定内容、問題点について解説します。

往復書簡2012~第2部―vol.3

在日朝鮮人の民族教育権を考える

金順愛 ●NPO法人コリアンネットあいち事務局長
×
李春熙 ●弁護士

往復書簡2012~第2部―vol.2

在日朝鮮人の民族教育権を考える

金順愛 ●NPO法人コリアンネットあいち事務局長
×
李春熙 ●弁護士

高校無償化本2

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