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権利

権利に関する 64 個の記事をリストしました。

【特別企画】朝鮮半島情勢と在日コリアン

朝鮮半島と離れて生活する在日コリアン。
しかし、常に朝鮮半島情勢に生活を左右されてきた。
分断状況は在日コリアンにも真の解放をもたらさず、常に矛盾を押し付けている。
だからこそ、在日コリアンは、朝鮮半島の北と南の平和、そして統一を望み、行動を共にしてきた。
朝鮮半島の南で、大統領退陣を求める大きな動きが起こっている今、統一のために活動してきた人たちに今の朝鮮半島を眺めての思いを語ってもらった。

大阪補助金裁判/朝鮮学園側の訴え退ける-地裁の不当判決、ただちに控訴へ

 学校法人大阪朝鮮学園が原告となり、大阪府、市内の朝鮮学校に対する補助金を不支給とした処分の取り消しと交付の義務づけを求めた裁判(2012年9月提訴、以下、大阪補助金裁判)で、大阪地方裁判所(山田明裁判長)は1月26日、原告の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。地裁は、補助金不交付の決定は「裁量の範囲内」と認め、不交付の処分性に違法性はないとした。判決を受けて原告側はただちに控訴する意向を表明した。

100回超えた「金曜行動」―連帯の輪も広がる

朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める「金曜行動」が10月21日、第100回を数えた。文部科学省前には朝鮮大学校学生、朝鮮高校生、保護者、日本人支援者たち総勢1000人が集まりシュプレヒコールを叫んだ。10月28日には、韓国から12人の有志が駆けつけ、「金曜行動」参加者たちを激励した。

消えゆく苦難の歴史の風景/京都・ウトロ地区のいま

京都府宇治市伊勢田町51番地―。在日朝鮮人集住地区・ウトロの風景が変わろうとしている。1980年代末から立ち退き問題に揺れたウトロ地区では、最高裁での住民側敗訴から紆余曲折を経て土地問題が決着。日本政府、京都府、宇治市が公的住宅などを作る「ウトロ町づくり」事業が今年6月下旬から本格的に始まった。

【特集】二十歳の挑戦―イオ創刊20周年に際して―

このたび、月刊イオは創刊20周年を迎えました。記念すべき「二十歳」です。
これに際して、イオと同じ1996年に生まれ、今年「二十歳」を迎える在日同胞青年たちを取材しました。これからの在日同胞社会を担っていくかれ・かのじょらの、バイタリティ溢れる「挑戦」に迫ります。また、かれ・かのじょらが歩んできた20年間は、どんな時代だったのでしょう?
私たち在日朝鮮人にとっての20年間を振り返ります。

ヘイトスピーチ対策法成立

日本政府が在日コリアンの心身を傷つけたヘイトスピーチ(以下、HS)を「外国人差別の問題」と捉え、重い腰をあげた。5月24日、衆議院本会議で「ヘイトスピーチ対策法案」が可決、6月3日に施行された。日本が国連・人種差別撤廃条約を批准したのは1995年。同法は、2009年から頻発するHSに限ったもので、日本政府は外国人差別の根絶に向けた出発点に立ったといえる。

どうする、ネット上のヘイトスピーチ-ヘイトスピーチ対策法施行、抑止に期待

  近年、インターネットコミュニティで、在日朝鮮人を含めた在日外国人などのマイノリティに対する差別的な言説が盛んに流布されている。ヘイトスピーチ対策法の施行(6月3日)を機に、ネット上のヘイトスピーチをめぐる問題を整理しつつ、抑止に向けた取り組みを探った。 野放しの差別発言 ヘイトスピーチの跋扈にインターネット、とくにソーシャルメディアの隆盛が果たしてきた役割は小さくない。代表的な排外主義団体である「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」自体がインターネットを通じて勢力を拡大し、街頭での排外デモにつなげてきた団体だ。 「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ」「不逞朝鮮人が暴動を起こそうとしてるってマジ!?」「熊本県民の皆さんは自警団を組織して自己防衛に努めてください!」 4月の熊本地震発生直後、このような流言飛語がツイッター上を駆け巡った。ヘイトスピーチが災害時のデマという形で噴出した一例だが、これを単なる「いたずら」と見過ごすことはできない。関東大震災後の混乱の中で起こった朝鮮人・中国人虐殺を思い起こさせる。この件からもわかるように、ネット上ではマイノリティを貶め、差別や暴力を煽るような言説がほぼ野放しになっているのが実情だ。

今、外国人の人権は―人種差別禁止法成立に向け

今、国会では、日本の外国人政策を根本から見直し、マイノリティへのヘイトスピーチをなくすための法案審議が山場を迎えている。
いま一度、差別が放置されている日本の現状と法律の必要性を考える。

“人間としての心を問いたい” ―政府が自治体へ、朝鮮学校の補助金停止を促す通知

文部科学省は3月29日、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題した通知を出した。各地方自治体の判断に委ねられている補助金の支給に対し、政治・外交問題を理由に「留意」を促すという前代未聞の通知に、各地から非難の声が相次いでいる。

保育園、入れますか?-深刻化する待機児童問題

   保育園に入りたくても入れずに順番待ちをしている、いわゆる「待機児童」が大きな社会問題となっている。民族、国籍を問わず、学齢前の子を育てる親たちにとっては深刻な悩みだ。    全体の8割が低年齢層、大都市圏に集中  待機児童は決して新しい問題ではなく、共働き世帯の増加などを背景に1990年代から顕在化していた。今回あらためてクローズアップされるようになったのは、ある匿名のブログ記事がきっかけだった。「保育園落ちた、日本死ね!」―認可保育所の入所審査に落ちた母親の心の叫びがつづられたブログは、同じ悩みを抱える多くの人々の共感を呼んで拡散。国会でも取り上げられ、改善を求める声が高まった。  厚生労働省のまとめによると、2015年4月時点の待機児童数は日本全国で2万3167人。7年連続で2万人を超えた(34ページのグラフ参照)。0~2歳児が全体の約8割を占めており、大都市圏(東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪など)に集中している。なかでも東京は深刻だ。1位の世田谷区(1182人)を筆頭に、板橋区、府中市、江戸川区、足立区など市区町村の待機児童数ランキング上位20位のうち9つを占めている。

制裁の名の下に-奪われる自由と権利

  従来のものからさらなる強化・拡大へと踏み出した日本独自の対朝鮮制裁に各方面から憂慮の声が上がっている。制裁の強化と軌を一にして、地方自治体の朝鮮学校に対する補助金の減額、不支給の動きも顕在化している。在日朝鮮人の暮らしに暗い影が忍び寄り、たたかいによって勝ち取ってきた権利がいま足元から浸食されようとしている。 「かごの中の鳥」 「引き続き再入国許可を与えておくことが適当でないと認められます」 制裁が発表された2月10日付で、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の代議員資格を持つ人々や総聯の副議長らに、法務省から上記の一文を理由とした「再入国許可取消通知書」が届いた。本誌が入手した通知書の差出人は東京入国管理局長。備考として、「この通知を受け次第速やかに旅券又は再入国許可書を携行して東京入国管理局に出頭してください」の一文が記されてある。 今回の「独自制裁」は在日朝鮮人の渡航の自由を従来より大幅に制約する内容となっている。明らかになった一連の措置の中では、「在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」の対象者を、「従来より拡大」という新たな一節が加えられたのが目を引く。

つき動かすのは危機感、勝つ日を信じて

無償化排除6年目の冬、文科省前の金曜行動、大阪府庁前の火曜行動を歩く   文科省職員への言葉 東京・虎ノ門の文部科学省前で行われる「金曜行動」は、2013年5月からほぼ毎週続けられてきた。時間は16時からの1時間。「無償化差別を放置し、朝鮮学校を無視し、差別する文科省に声をぶつけよう」と朝大のあるゼミの学生が出したアイデアから始まった。2年半続いてきたことで、朝鮮高校生、保護者、日本市民たちが合流し、時には地方や韓国から人も訪れる出会いと連帯の場になっている。 12月4日の金曜行動。冬は日が落ちるのも早い。終盤は朝大生や朝高生たちが文科省の職員たちに向けて叫び続ける言葉が寒さとともに鋭く、時に痛々しく響く。この日もある男子学生の言葉に胸を突かれた。 母子家庭に育った3人きょうだいの末っ子。「母からは、高校にあがるとき、高校無償化から除外されたから朝鮮学校には行かないでと言われた。母子家庭で貧しいのも知っていたので、母の気持ちは痛いほどわかっていた。でも母は朝鮮学校に通わせてくれた。…働きすぎて足を痛めた母は今なお働いている。高校無償化が適用されていれば、母はもっと苦しまずに済んだ…」。高校卒業後の進路も親の経済的負担の間で揺れた。高校で出会った教員のようになりたいと、朝大教育学部に進学を決めたのはきょうだいの支援もあったからだ。  

虫さんたちの作戦会議

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