朝鮮幼稚園が対象から除外／大阪市の幼児教育無償化
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オモニ連絡会、大阪朝鮮学園、無償化連絡会大阪の代表らによって行われた大阪府議会の各会派に対する申し入れ（6月26日）
大阪市が２０１６年度から実施している「幼児教育の無償化」政策の対象から朝鮮学校の付属幼稚班が除外されていることが明らかとなり、保護者や関係者らから非難の声が沸き起こっている。
大阪市は「生涯にわたり自己実現を目指し、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期」である幼児期に「すべての子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要である」との認識の下、２０１６年度から5歳児を対象として「幼児教育の無償化」を実施。翌17年からは4歳児も対象に含めて幼稚園や保育所などでかかる教育費を無料としている。一定の条件を満たす認可外保育施設に通う児童も制度の対象になっている。しかしこの施策から、大阪市内に７つある朝鮮学校附属幼稚班は除外されている。
