「外国人お断り」は差別～vol.13 在日朝鮮人の入居差別問題
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在日外国人の多くを朝鮮人が占めていた時代、民間の賃貸アパートに「朝鮮人お断り」などの露骨な張り紙がしてあることは少なくなかった。国籍を理由にした差別に声を上げることができない状況は長く続いた。
公共住宅入居でも差別
第1回口頭弁論を終えた原告の康由美さんと弁護団（2006年１月24日、大阪地裁）。康さんはチマチョゴリ姿で意見陳述を行った（コリアNGOセンター提供）
入居資格に国籍を要件とする差別は公的機関によっても容認されてきた。公共住宅への入居や住宅金融公庫の融資において、法的には国籍条項がないにも関わらず、内規で国籍を要件としたり、「国民」を対象にするという表現を用いたりすることで、戦後長らく外国人は排除された。
